住宅ローン審査の職歴書・職務経歴書の書き方｜転職理由の例文と記入例

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住宅ローンの申し込みで、金融機関から「職歴書」や「職務経歴書」の提出を求められ、何を書けばよいのか迷っていませんか。

住宅ローン用の職歴書は、転職活動で使う一般的な職務経歴書とは目的が異なります。詳しい自己PRを書くことよりも、勤務先、在籍期間、職種、年収、転職理由などを、金融機関の指定に沿って正確に記載することが重要です。

転職直後や勤続年数が短い場合には、職歴書だけでなく、雇用契約書、労働条件通知書、給与明細などの追加書類を求められることもあります。ただし、必要書類や審査上の取り扱いは金融機関によって異なります。

この記事では、住宅ローン審査で提出する職歴書・職務経歴書の書き方と、状況別の転職理由の例文を紹介します。

住宅ローン審査で職歴書・職務経歴書を求められる理由

住宅ローンの審査では、申込者が借入後も継続して返済できるかを確認するため、年収、勤務先、勤続年数、雇用形態、ほかの借入状況など、複数の情報が確認されます。

転職後は、新しい勤務先での収入実績が十分にないことがあります。そのため金融機関は、職歴書や雇用条件が分かる書類を通じて、これまでの職歴と現在の収入状況に不自然な点がないかを確認する場合があります。

ただし、職歴書を提出すれば住宅ローン審査が有利になるわけではありません。職歴書は、申告した勤務状況や収入の背景を金融機関に確認してもらうための資料の一つです。

職歴書と職務経歴書の違い

金融機関によって、書類の名称は「職歴書」「職務経歴書」などと異なります。名称だけで判断せず、申込先が指定する様式と説明を確認してください。

たとえば、auじぶん銀行の所定の職歴書には、勤務先名、業種、勤務先住所、勤務期間、転職理由の欄があります。記入例の転職理由も「専門性を高めるため」と簡潔です。

提出を求められる可能性があるケース

職歴書や職務経歴書の提出が必要になる条件は、金融機関によって異なります。一般的には、次のような状況で追加書類を求められる場合があります。

• 転職してからの期間が短い
• 申告した年収を現在の源泉徴収票だけでは確認できない
• 転籍や勤務状況の変更があった
• 金融機関が職歴や収入の経緯を追加で確認する必要がある

三菱UFJ銀行の住宅ローン解説では、転職後3年未満の場合に職歴書が必要となる例が案内されています。また、PayPay銀行では、転職後1年未満の人に対し、本審査で職務経歴書などの提出を求めています。

「転職後○年なら必ず必要」と一律に判断せず、申込先の必要書類一覧を確認することが大切です。

金融機関によって書式や必要書類が異なる

住宅ローン審査で必要になる書類は、金融機関だけでなく、申込者の雇用形態、転職時期、収入状況などによっても変わります。

上の表は各金融機関の公開情報を比較した例であり、すべての申込者に同じ書類が必要になるという意味ではありません。実際に申し込む際は、最新の公式情報を確認してください。

住宅ローン用の職歴書に書く項目

住宅ローン用の職歴書に記載する項目は、金融機関の書式によって異なります。指定の様式がある場合は、記載欄を勝手に増減せず、求められた項目を埋めましょう。

代表的な記載項目は次のとおりです。

• 勤務先名
• 業種
• 勤務先住所
• 職種
• 入社年月・退職年月
• 年収
• 転職理由

勤務先名・業種・職種

勤務先名は、省略せず正式名称で記載します。株式会社を「（株）」と略すかどうかは、書式の記入例に合わせるとよいでしょう。

業種と職種は混同しやすいため注意してください。

書き方が分からない場合は、勤務先の公式サイト、雇用契約書、会社案内などを確認してください。

入社年月・退職年月

入社年月と退職年月は、履歴書、雇用保険の記録、源泉徴収票などと矛盾しないように記載します。記憶だけで書かず、手元の書類で確認しましょう。

現在も勤務している会社については、金融機関の記入例に従い、入社年月だけを記載する場合や「現在に至る」と記載する場合があります。

年収

年収欄がある場合は、金融機関が指定する基準に従って記載します。前年の年収を書くのか、転職後の見込み年収を書くのかを、自分で判断しないことが重要です。

転職後1年未満では、転職先で1年分の源泉徴収票がまだ発行されていないことがあります。その場合、雇用契約書、労働条件通知書、給与明細などから、見込み年収を確認される可能性があります。

転職理由

転職理由は、事実に基づいて簡潔に記載します。指定欄が小さい場合、長い説明や自己PRを書く必要はありません。

たとえば、同業種への転職であれば、「これまでの経験を活かし、専門性を高めるため」といった書き方が考えられます。

ただし、実際には人間関係や待遇への不満がきっかけだったにもかかわらず、事実と異なる理由を作ることは避けてください。複数の理由がある場合は、現在の仕事につながる事実を簡潔にまとめます。

空白期間がある場合の説明

退職から次の入社までに空白期間がある場合は、必要に応じてその理由を説明します。

• 転職活動をしていた
• 資格取得のために学習していた
• 家族の介護や育児に対応していた
• 療養後に就職活動を再開した

健康状態に関する説明は、現在の状況と異なることを書かないようにしてください。また、職歴書にどこまで記載すべきか判断できない場合は、金融機関へ確認しましょう。

住宅ローン審査で転職理由を書くときのポイント

転職理由は、前向きな表現に言い換えればよいというものではありません。住宅ローンの提出書類では、事実を正確に伝え、ほかの申告内容との矛盾をなくすことが優先されます。

金融機関指定の記入欄に合わせて簡潔に書く

金融機関の職歴書では、転職理由の記入欄が一行程度しかないこともあります。その場合は、次のような短い表現で構いません。

• 専門性を高めるため
• 同業種でのキャリアアップのため
• 正社員として勤務するため
• 会社都合による退職のため
• 家族の転居に伴う転職のため

詳しい説明を求められた場合は、追加書類や金融機関からの質問に応じて補足します。

事実と異なる内容を書かない

住宅ローンの申し込みでは、勤務先、年収、勤続年数などを証明する書類も提出します。職歴書だけ内容を良く見せても、ほかの書類と矛盾すれば、確認に時間がかかる可能性があります。

雇用契約書や給与明細と内容を一致させる

転職直後には、職歴書とあわせて雇用契約書、労働条件通知書、給与明細などを提出する場合があります。

次の項目に矛盾がないか確認してください。

• 勤務先の正式名称
• 入社年月日
• 雇用形態
• 基本給や手当
• 賞与の有無
• 契約期間

書類ごとに表記が異なる場合や、転籍・会社合併などで勤務先名が変わった場合は、自己判断で省略せず、金融機関に事情を伝えましょう。

前職への不満だけで終わらせない

「人間関係が悪かった」「給料が低かった」「仕事が嫌だった」など、前職への不満だけを書くと、現在の勤務とのつながりが分かりにくくなります。

事実を隠す必要はありませんが、現在の転職につながった経緯が伝わるよう、簡潔に整理します。

上記は言い換えの考え方を示した例です。実際の事情と一致する場合にのみ使用してください。

住宅ローン用の職歴書・転職理由の記入例

ここからは、状況別の記入例を紹介します。金融機関指定の欄が小さい場合は「短い記入例」を使い、補足欄や別紙で説明を求められた場合は「説明例」を参考にしてください。

同業種・同職種へ転職した場合

説明例：前職で培った施工管理の経験を継続して活かし、より幅広い案件を担当して専門性を高めるため、現在の会社へ転職しました。

年収アップを伴う転職の場合

説明例：前職での営業経験を活かし、担当範囲を広げるとともに、雇用条件と収入の向上を目指して転職しました。

年収が上がったことを書く場合でも、職歴書に記載した金額と、雇用契約書や給与明細の内容を一致させてください。

異業種へ転職した場合

説明例：前職で培った顧客対応と事務処理の経験を活かせる職種へ転職しました。現在は正社員として勤務し、継続して経験を積む予定です。

異業種への転職では、「なぜ現在の仕事を選んだのか」と「過去の経験をどのように活かしているか」を事実に沿って整理すると伝わりやすくなります。

正社員になるために転職した場合

説明例：前職では契約社員として勤務していましたが、雇用期間の定めがない正社員として長期的に働くため、現在の会社へ転職しました。

会社都合で退職した場合

説明例：前職の事業所閉鎖により会社都合で退職し、これまでの経験を活かせる現在の会社へ転職しました。

会社都合退職の場合は、倒産、事業所閉鎖、契約終了など、実際の理由を簡潔に記載します。

家庭の事情で転職した場合

説明例：家族の転居に伴い前職への通勤が難しくなったため、転居先から継続して勤務できる現在の会社へ転職しました。

空白期間がある場合

説明例：前職退職後は○○資格の取得に向けて学習しながら転職活動を行い、2026年4月に現在の会社へ入社しました。

療養、育児、介護などが理由の場合も、事実に基づき必要な範囲で説明してください。

住宅ローン用の職歴書を書くときのNG例

住宅ローン用の職歴書では、文章を上手に見せることよりも、正確性と一貫性が重要です。

転職直後に住宅ローンを申し込む場合の注意点

転職直後でも住宅ローンへ申し込める金融機関はあります。ただし、利用条件や審査上の取り扱いは金融機関によって異なり、勤続年数だけで結果が決まるわけではありません。

転職後は収入実績が少ないため、通常より多くの書類を求められたり、見込み年収をもとに確認されたりする場合があります。

追加書類を早めに確認する

転職後に必要となる可能性がある書類には、次のようなものがあります。

• 職歴書・職務経歴書
• 雇用契約書・労働条件通知書
• 採用通知書
• 給与明細
• 賞与明細
• 年収見込証明書

PayPay銀行では、転職後1年未満の本審査において、職務経歴書、雇用契約書または労働条件通知書、直近3か月分の給与明細、賞与がある場合は直近1年分の賞与明細を必要書類として案内しています。

これはPayPay銀行の例です。申込先によって必要書類は異なるため、公式サイトの最新情報を確認しましょう。

転職後1年分の収入証明がない場合がある

転職してから1年未満の場合、現在の勤務先が発行した1年分の源泉徴収票がまだないことがあります。

そのため、月々の給与、雇用条件、賞与の予定などをもとに、見込み年収を確認される場合があります。希望する借入額と、金融機関が確認した年収に差が生じる可能性もあるため、余裕を持った資金計画が必要です。

審査中や融資実行前の転職は金融機関へ相談する

住宅ローンは、申込時に提出した勤務先や収入の情報をもとに審査されます。審査中や正式審査承認後であっても、融資実行前に転職すると、申込内容が変わることになります。

住宅ローンの申し込み後に転職が決まった場合は、金融機関へ速やかに連絡してください。金融機関によっては追加確認や再審査が必要になることがあります。

職歴書を提出する前のチェックリスト

職歴書を作成したら、提出前に次の項目を確認してください。

特に、勤務期間、年収、雇用形態は、ほかの提出書類と照合される可能性があります。提出直前にもう一度確認しましょう。

住宅ローンの職歴書に関するよくある質問

職歴書と職務経歴書は同じものですか？

名称や記載項目は金融機関によって異なります。住宅ローン用の職歴書は、転職活動用の職務経歴書よりも簡潔な様式になっている場合があります。金融機関指定の書類名と様式を確認してください。

金融機関指定の様式がない場合は自作できますか？

指定様式が見当たらない場合でも、すぐに自作せず、申込先へ確認するのが安全です。自作が認められる場合は、必要な記載項目と提出形式を確認してから作成しましょう。

転職理由はどこまで詳しく書けばよいですか？

指定された欄に収まる範囲で、事実に基づいて簡潔に書きます。金融機関の公式な記入例では、「専門性を高めるため」など、一言で記載されているものもあります。

詳しい説明を求められた場合は、現在の雇用条件や収入状況とあわせて補足してください。

転職回数が多い場合はすべて書く必要がありますか？

金融機関の指示に従ってください。たとえば、auじぶん銀行の必要書類案内では、該当者に最終学歴以降のすべての職歴と転職理由の記入を求めています。

記入欄が足りない場合の対応も含め、申込先へ確認しましょう。

空白期間はどのように書けばよいですか？

転職活動、資格取得、育児、介護、療養など、実際の状況を必要な範囲で記載します。詳しい個人情報をどこまで記載するか迷う場合は、金融機関へ確認してください。

転職直後でも住宅ローンを申し込めますか？

転職直後でも申し込める金融機関はありますが、勤続年数などの利用条件は金融機関ごとに異なります。追加書類の提出や見込み年収の確認が必要になることもあります。

候補となる金融機関の利用条件と必要書類を比較し、現在の勤務状況で申し込めるか事前に確認しましょう。

まとめ

住宅ローン審査で職歴書・職務経歴書を求められた場合は、転職活動用の書類と同じ感覚で長い自己PRを書く必要はありません。

大切なのは、次の4点です。

• 金融機関指定の様式と記載項目を優先する
• 勤務先、在籍期間、年収、転職理由を正確に記載する
• 転職理由は事実に基づき、欄に合わせて簡潔に書く
• 雇用契約書や給与明細など、ほかの提出書類と内容を一致させる

必要書類や審査の取り扱いは金融機関によって異なります。この記事の例文をそのまま提出するのではなく、自分の職歴と転職理由に合わせて修正し、不明な点は申込先へ確認してください。

参考にした公式情報

• auじぶん銀行「職歴書・記入例」
• auじぶん銀行「住宅ローン本審査 必要書類チェックシート」
• PayPay銀行「最近転職した場合、追加で必要な書類はありますか」
• 三菱UFJ銀行「住宅ローンは転職後でも組める？勤続年数が審査に与える影響」
• 三菱UFJ銀行「住宅ローンの本審査とは？必要な書類と審査の流れ」

※本記事は住宅ローン審査の一般的な情報を整理したもので、審査結果を保証するものではありません。必要書類、利用条件、審査上の取り扱いは金融機関および申込内容によって異なります。最新情報は各金融機関の公式サイトで確認してください。