職務経歴書の資本金がわからない時に見直すべきポイント一覧

※本ページはプロモーションを含んでいます。

転職活動を進める中で、職務経歴書を作成していると「資本金がわからない」と立ち止まってしまう方は少なくありません。とくに前職の会社概要を記載する際には、資本金だけでなく、売上高や従業員数、事業内容などの基本情報が必要になる場面があります。ところが、過去に在籍していた会社の詳細をすべて把握しているとは限らず、「職務経歴書　資本金　わからない」と検索している方も多いのではないでしょうか。また、単位の表記方法や数字の扱い方にも注意が必要で、少しでも不安を感じる部分があると記載をためらってしまうものです。この記事では、資本金がわからない場合の対処法や代替表現の工夫、会社概要欄の書き方について、わかりやすく解説していきます。

職務経歴書　資本金　わからない時の対処法

資本金の単位はどこで確認する？

資本金を職務経歴書に記載する際、単位の確認は意外と見落としがちなポイントです。ですが、単位が間違っていると信頼性を損なう恐れがあるため、正確に記載する必要があります。

資本金の単位は、通常「円」「千円」「百万円」「億円」などで表記されます。会社によって記載方法は異なるため、まずは公式情報にあたることが基本です。

確認先としては、以下のような方法が挙げられます。

確認先	内容の概要
会社の公式サイト	「会社概要」ページに記載されていることが多い
有価証券報告書	上場企業であればEDINETで確認可能
登記簿謄本	法務局で取得できる、最も正確な情報源
帝国データバンクや東京商工リサーチ	非上場企業の信用調査情報が得られる

例えば、ある企業の資本金が「5,000」とだけ書かれていた場合、「千円単位」なのか「百万円単位」なのかを確認しないと、記載ミスに繋がります。特に、インターネット上の情報を参照する場合は、単位が省略されていないかどうかをしっかりチェックしましょう。

資本金が不明なときの調べ方とは

資本金がどうしても分からないときは、いくつかの手段を講じて調査する必要があります。調べる努力をしたうえで、それでも不明であれば、その旨を記載する対応も可能です。

まず検討すべきは、会社の公式情報にアクセスすることです。公式ウェブサイトに掲載されていれば、それが最も信頼できる情報です。特に「会社概要」「企業情報」といったページに記載されているケースが一般的です。

次に有効なのは、法人登記情報の取得です。登記簿謄本は法務局で取得できるもので、企業の基本情報が網羅されています。費用と時間はかかりますが、最も正確性が高い方法です。

また、上場企業であればEDINET（エディネット）を使って、有価証券報告書から資本金を調べることが可能です。非上場企業の場合は、帝国データバンクや東京商工リサーチの企業情報を利用する手段もあります。

これらの方法で調査しても見つからない場合、転職エージェントや知人経由で確認するのも1つの方法です。ただし、正確性に欠ける可能性があるため、裏付けが取れない場合は「不明」と記載する方が無難です。

資本金が不明なら記載しないのはアリ？

資本金が不明な場合、無理に記載しないという選択もあります。ただし、それには明確な理由と代替情報の記載が必要です。

まず、職務経歴書における資本金の記載は、企業の規模感を伝えるための要素のひとつに過ぎません。そのため、資本金が分からなくても、他の情報で企業規模を表現できれば問題ありません。

例えば、従業員数や売上高、事業展開地域などがそれにあたります。これらの情報で補完すれば、資本金が記載されていなくても評価が下がることはほとんどありません。

ただし、あえて「資本金：不明」と記載すると、調査不足の印象を与える可能性があります。そのため、どうしても情報が得られなかった場合は、「非公開企業のため資本金不明」「確認できず」といった形で補足説明を添えるのが望ましいです。

繰り返しますが、大切なのは企業の規模や業務内容が伝わることです。資本金はその一部であるということを理解しておくと、対応を柔軟に考えることができます。

職務経歴書に会社概要を書く際の注意点

職務経歴書に会社概要を記載する際には、読み手にとって「どんな会社だったのか」が伝わるように工夫する必要があります。ただ羅列するのではなく、情報の選別と表現の仕方が重要です。

主に記載すべき情報は以下の通りです。

• 会社名（正式名称）
• 所在地（本社所在地）
• 設立年
• 従業員数
• 資本金
• 売上高
• 事業内容
• 担当していた業務やポジション

これらの情報は、すべて書く必要はありません。特に重要なのは、「業界内でどのようなポジションの会社か」を伝えることです。

また、情報の鮮度にも注意しましょう。記載する情報は在籍当時のものである必要があります。現在の情報と混同すると、事実と異なる内容になってしまう可能性があるためです。

例えば、売上高が在籍時より大きくなっていた場合、その最新の数字を書いてしまうと、「在籍時の貢献度」の判断に影響を及ぼす可能性があります。

このように、会社概要は単なるデータではなく、自身のキャリアを補完するための要素であると捉え、正確で客観的な記載を心がけましょう。

資本金が不明な場合の他情報で補う方法

資本金が不明な場合、他の情報で企業規模を表現することが可能です。これは職務経歴書の完成度を高める上で非常に重要なポイントです。

代替できる代表的な情報は以下の通りです。

補完情報	補足内容
従業員数	規模感を直接表す指標で、信頼性が高い
売上高	企業の経済的な活動規模を示す要素
拠点数	全国展開か地域密着かを判断する材料になる
上場有無	企業の信頼性・透明性を評価する基準になる
顧客の業種	間接的に会社のポジションや実績を表すことが可能

例えば、「全国に10拠点を展開し、従業員数300名の中堅企業」といった記載をすることで、資本金が不明でも十分に企業の規模感を伝えることができます。

また、在籍中に関わっていたプロジェクトの規模や取引先の大きさも評価の対象になります。特にBtoB企業であれば、「大手企業との取引多数」などの表現も効果的です。

大切なのは、読み手が「なるほど、この人はこのような規模の企業で活躍していたのか」と納得できる情報が含まれていることです。資本金だけに頼らず、他の指標も積極的に活用しましょう。

職務経歴書　資本金　わからない時の代替情報

売上高で企業規模を伝えるには

売上高は、企業の経済活動の大きさを端的に表す重要な指標の一つです。職務経歴書において企業規模を伝える際、資本金が不明な場合には特に活用すべき項目です。

まず売上高とは、一定期間内に企業が商品やサービスを提供して得た総収入を指します。この数値が大きければ大きいほど、取引規模や顧客数の多さ、企業のビジネスが広く展開されていることが読み取れます。

例えば、「年間売上高50億円」と記載することで、その企業が中堅規模以上であることがイメージしやすくなります。また、「売上高前年比120%」といった成長率を補足することも、企業の勢いを伝える有効な手段です。

注意点としては、売上高は在籍していた年度の数値を記載することが基本です。最新のデータを引用してしまうと、「その数値はあなたの在籍時と関係があるのか？」という疑問を持たれる可能性があるためです。

情報源としては、以下のような場所から確認が可能です。

確認先	補足情報
会社案内パンフレット	特に中途採用向け資料に記載されることが多い
企業の公式サイト	「IR情報」や「会社概要」ページに掲載されている
帝国データバンクなど	非上場企業の信用情報を確認できる

このように、売上高は読み手にとって企業の規模感を判断するための具体的かつ客観的な材料となります。資本金が分からない場合でも、売上高を活用すれば、信頼性の高い職務経歴書の作成につながります。

従業員数を活用して企業の規模感を伝える

職務経歴書で企業の規模感を示す際、従業員数は非常にわかりやすく、伝わりやすい情報です。特に、資本金が不明な場合には、従業員数を使って規模を補足する方法が有効です。

従業員数の情報は、会社の「ヒトの資源」の規模を示すもので、企業の業態や組織構成を想像するヒントにもなります。一般的に、「10名以下」であれば小規模企業、「50～300名」であれば中堅規模、「1,000名以上」となれば大企業と認識されることが多いです。

例えば、次のような記載が考えられます。

• 「従業員数：約150名（在籍当時）」
• 「全体で約80名、私が所属していた営業部は12名体制」

このように書くことで、組織全体の規模と自身の所属部署の関係性も伝えることができます。

なお、記載時の注意点としては、以下のようなものがあります。

• アルバイト・パートを含めた人数かどうかを明確にする
• 自社内の情報であること（グループ会社と合算しない）
• 在籍時の数字を使う（現在の情報にしない）

確認方法としては、会社案内・パンフレット・公式サイトなどが有力ですが、どうしても見つからない場合は、記憶ベースで大まかな数字を記載しても問題ありません。ただし、その際は「約」や「およそ」など、正確性に配慮した表現を用いるようにしましょう。

会社概要に載っている情報の活かし方

「会社概要」は職務経歴書を作成するうえで非常に参考になる情報源です。企業の公式サイトや採用パンフレットに掲載されていることが多く、内容を活かすことで読み手に企業の実態を具体的に伝えることができます。

会社概要に含まれている代表的な項目には、以下のようなものがあります。

項目	役立つ理由
設立年	歴史ある企業かどうかの判断材料になる
資本金	経済的な規模を表す（わかる場合）
売上高	業績の安定性や成長性が伝わる
従業員数	組織の大きさや社内環境の想像に役立つ
事業内容	業界ポジションや強みを理解できる
本社所在地	地域密着か全国展開かが判断できる

職務経歴書に記載する際は、これらの中から「規模」と「業種」の特徴が伝わる情報を優先して使うとよいでしょう。

例えば、

• 「全国展開の物流会社で、従業員数約500名」
• 「設立30年以上の老舗メーカーにて勤務」

といった形にまとめると、読み手にとって理解しやすくなります。

一点注意したいのは、情報の正確性と在籍時点との整合性です。現在の情報をそのまま使用するのではなく、自分が在籍していた時期の内容であるかを必ず確認しましょう。

企業サイトがない場合の情報収集方法

企業の公式サイトが存在しない場合でも、職務経歴書に必要な情報を集める手段はいくつかあります。情報が少ない企業であっても、諦めずに調べることが大切です。

以下のような情報源が活用できます。

情報源	特徴
帝国データバンク／東京商工リサーチ	非上場企業の信用情報を確認可能。手数料がかかる場合も。
法人番号公表サイト	基本的な登記情報（設立年月・所在地など）を無料で検索可能。
ハローワーク求人票	求人掲載時の企業概要や業種、従業員数の記載がある場合も。
SNS・求人サイト	企業がSNSや採用サイトに情報を掲載している場合も多い。
過去の求人広告・求人票	Googleのキャッシュなどから見つかることも。

例えば、Googleで「株式会社〇〇　求人情報」などと検索することで、過去の掲載内容が出てくるケースがあります。その中に、従業員数や事業内容などが含まれている可能性もあります。

また、企業名で国税庁の「法人番号公表サイト」を検索すると、法人としての基本情報が無料で確認できます。資本金は出ない場合が多いですが、設立年月や本社所在地の確認には十分役立ちます。

このように、公式サイトがないからといって情報が手に入らないわけではありません。さまざまな手段を組み合わせて、できるだけ正確な情報を把握する努力をすることが求められます。

どうしてもわからないときの記載例

どうしても資本金などの企業情報が確認できない場合、職務経歴書には「わからないこと」をそのまま記載するのではなく、適切な表現で伝える工夫が必要です。

記載例としては、次のような文言が考えられます。

• 「資本金：非公開のため記載なし」
• 「資本金：確認できず」
• 「資本金：不明（非上場・公式情報なし）」

こうすることで、読み手に対して「調査はしたが情報が得られなかった」という誠実な姿勢を示すことができます。

さらに、企業規模を補足したい場合には、以下のような情報を併せて記載すると効果的です。

• 「従業員数：約100名」
• 「全国に営業所10拠点を展開」
• 「地場の中堅建設会社として地域密着の営業を行う」

このように、資本金が不明であっても他の指標を使えば、企業の全体像を十分に伝えることが可能です。大切なのは、「何もわからなかった」のではなく、「調べたが開示されていなかった」という姿勢を見せることです。

資本金がわからない時の注意点まとめ

資本金がわからない場合でも職務経歴書を完成させることは十分に可能ですが、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。

主なポイントは以下のとおりです。

注意点	補足
在籍当時の情報を優先する	現在の情報との混同を避ける
無理に記載しない	憶測や誤った数字を記載するのは避ける
他の情報で補足する	売上高・従業員数・拠点数などで規模感を伝える
記載できない場合は補足文を添える	「確認できず」などの文言で誤解を避ける
複数の情報源を確認する	サイト・登記情報・外部サービスを組み合わせる

資本金は企業の規模感を示すひとつの要素に過ぎません。そのため、それがわからないからといって職務経歴書全体の質が落ちるわけではありません。むしろ、他の情報を丁寧に記載することで、読み手に誠実で論理的な印象を与えることができます。

これを理解した上で、職務経歴書を作成すれば、情報不足に惑わされずにしっかりと自己PRにつなげることができるはずです。

職務経歴書における資本金がわからない場合の対応ポイント

• 資本金が不明でも職務内容や実績を中心に記載すれば問題ない
• 規模感を伝えるために従業員数や売上高を補足する方法もある
• 上場・非上場など企業区分を示すことで企業イメージを補える
• 「資本金不明」とせずに他の情報で企業概要を補足する方が印象が良い
• 求人票や企業HP、IR情報などから情報収集を試みることが重要
• 在籍当時の情報で構わないため、わかる範囲で記載を心がける
• 規模を伝えるため「中堅SIer」や「ベンチャー企業」などの表現を活用する
• 業界内でのポジションや特徴を記述することで補足できる
• 実際に関わったプロジェクトの規模やチーム体制を明示すると伝わりやすい
• 採用担当は資本金そのものより職務内容や成果に注目している
• 書類の整合性が取れていれば「資本金」は必須項目ではない
• 不正確な情報を無理に記載するよりも正直に他の要素で補足するべき
• 転職エージェントを通じて企業情報を確認する方法もある
• 会社名が一般的でない場合、業種や事業内容も明記するとよい
• 複数社の経験がある場合、比較できる要素（規模・体制など）を使うと効果的